これまで税理士の報酬は法律で一定の基準が示されていましたが、2002年に税理士法が改正され税理士報酬の自由化が始まりました。従って自分で値段を付け、顧客に提示しなくてはならなくなりました。

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顧客も業務内容に従って高いか安いか判断をしなければならなくなりました。背景には報酬規定で守られている事に対して、不平不満が出た事と税理士業界の活性化を期待した為です。

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税理士の数が増え、顧客が減り、インターネットでの競争時代、価格はどんどん下がってきました。

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ところで価格だけが目安となっているのは、税理士業務の仕事がはっきり分からない事がある。一般の顧客は「伝票の処理をして決算書を作る」「税金の計算をする」の二つしか、思っていない。そのような仕事はコンピュータがやってくれると思ってしまう。それでは安い人に頼もうとなる。

では今後どんな税理士が生き残る事が出来るだろうか、
税理士は顧問先のお金の流れを最も把握している人間です。それ以外にも企業の最も大切な損益と資産を熟知しています。この時代に帳簿屋さんで終始しては残念です。

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帳簿屋さんは正にクラウド会計に任せていく時代にあります。そして顧客の繁栄にいかに貢献出来るかを真剣に考える瀬戸際にあります。

その為には税理士業務の棚卸をして、
①クラウド会計に任せられるもの、

②クラウド会計を利用できるもの、

③クラウド会計に出来なくて自分にできるもの、

を区別分類してみる必要があります。ここで大切なのは、②のクラウドの利用です。クラウドは世界のデータを連携する力がありますので、同業者の情報、新製品情報、景気情報等を抽出できる可能性があります。

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世界の情報を活用する工夫をする事、クラウドはその意思さえあれば日次決算やさらにリアル決算も夢ではありません、毎日自社の成績を把握し、世界の情報と比較してアドバイスする情報コンサルタントができれば企業へと貢献度が増し、税理士の得意技となります。

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企業の大切な情報を握っているのは税理士です。企業は1円でも売上を増やし、1円でも費用を減らしたいのです。つまり顧客の利益を1円でも増やす事が出来れば、顧客は喜んで対価を払うはずです。税理士受難時代ークラウド会計ー１０
 クラウド会計の具体化－１２

米国三強とクラウドー１２