キャッシュレス決済で世界から遅れて来た日本はキャッシュレス社会を実現する為に何が必要か、そのヒントはシンガポールにあるのではないか、野村研究所の淵田氏は政府の取り組む平成37年までに40%のキャッシュレス決済比率の実現目標はあまりにゆっくりしている。それでは差が広がる一方だと警告する。

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氏は政府が現金を使わない為の方法しか議論していないが強調したいのはそれを支えるネットワークや法整備など全体像のビジョンが欠けている。日本は中国の動きに対抗しようとしているが、偽札が多く、現金を持つのが危険な中国は参考にならない。

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シンガポールは首相の発言がきっかけでQR決済が進んでいると言われるが、実際はどうなのか、東南アジアの配車アプリ「GRABPAY」や中国のアリババの「ALIPAY」、米アップルの「APPLEPAY」が参入を図り、主導権争いをしている。

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一方でシンガポールの「NETSPAY」はスマホをかざすと支払金額が表示され、暗証番号を入力すると決済する。

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2017年8月独立記念日にリー.シェンロン首相がデジタル決済の統合を訴えたのがきっかけになり、主要銀行が採用した結果ほとんどの電子決済が可能となった。

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実際にシンガポールで体験した人の話ではレストランの食事、買い物、家賃、交通機関の運賃、公共料金など凡ゆるものの支払いがスマートフォンで出来たと言う、但し中にはそれが出来る事を知らない人が未だかなり居り、方法を教えてあげたら出来たケースが多いとの事。

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シンガポールはインフラは進んでいるが、大衆の知識が追いついていないのが現状のようだ。

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2020年の五輪までに外国人に不便さを感じさせないよう早い普及が求められている。中国を真似するのではなく、シンガポールにヒントがあるのではないか。
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