クラウド会計で最も影響を受けるのは、税理士業界といわれている。税理士業界は現在主に３つの問題が発生して、職業としての幅が狭まっている。
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①税理士は定年が無いので60歳以上の人が半数以上となっているが、登録者は、年々増えている。
②ITの発達により、インターネット上でどこの税理士さんでも選ぶ事が出来、離れてもデータのやり取りで可能となり、全国の税理士同士が競争する事となった。
③公認会計士先生や弁護士先生は税理士資格を自動的に付与されるので、税理士業界へ参入して来た、公認会計士や弁護士業界もAIの波が押し寄せているようです。
昔はほとんどの企業が仕訳伝票を作成して税理士事務所に渡すと専用のパソコンに入力して約1ヶ月後に先月分の損益計算書や貸借対照表を出してくれるのが一般的でした。
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その後一般のパソコンで使える経理ソフトの弥生会計や勘定奉行が安く売り出され、中小企業は日々の取引の仕訳伝票を作成し、入力する方式が増えて来た。
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当初勘定科目を決める作業がネックになっていたが、過去の資料からこれは現金払いでノートを買ったから借方に事務用品費、貸方に現金等と入力用マニュアルを作ったり、科目名と科目番号をセットにしたゴム印を作ってスピード化を図るなど、税理士先生と協力しながら、効率化を図り、その分税理士事務所への支払いは安くなってしまった。
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最近では月々の処理は企業側でやりますから、年一度データを渡して決算処理だけをお願いしますと言う企業も増えた結果、顧問料も年一度しか請求出来ない企業も増えて収入の低下の原因となつています。
税理士生き残り―クラウド会計ー１１
クラウド会計の衝撃ー９
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