現代の国際政治はポピリズム政治と国際間の対立が広まっている。ポピリズム政治とは大衆の利益や願望を利用してエリート主義の知識人と対決しようとする政治主義、大衆迎合主義とも言う。

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経済では2008年9月にアメリカ四位の証券会社リーマン、ブラザーズが倒産し大混乱した。

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倒産原因となったサブプライムローンとは、住宅購入用貸付ローンの内、プライム層(優良客)より下位の層向けのローン商品で、購入住宅価格の上昇と共に証券化され世界各国の投資客に販売された。ところが2007年夏から住宅価格が下落し、サブプライムローンが一気に不良債権化した結果世界中に影響した金融危機である。
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100年に一度の金融危機だつたが、アメリカ政府の早い対応により、金融機関への資金注入により不良債権を解決し、2009年3月からニューヨーク株価は上昇している。その原動力となつたのが、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンーGAFAのハイテク企業だ。

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国際間では一位のアメリカと二位の中国の米中貿易戦争の勃発である。相互に500億ドル(もの輸入品に25%の関税をかけあっている。

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但しアメリカ経済は生まれ変わったが、日本経済の輸出額は2007年85兆円から2009年59兆円におちこんだが、2017年にはほぼ回復した。しかし問題は輸出の順位が一位自動車以下、半導体等電子部品、鉄鋼など順位がほとんど変わっていない。

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日本は銀行関係がフィンテックや仮想通貨、キャッシュレスや人工知能などで四面楚歌となり、リストラの真っ最中と聞くが、同様な事が日本の製造業務に襲うと同時に、アメリカ同様にどんな個性の強い政治家が現れるか、それは日本を繁栄に導くか、破滅に導くか分からない。日本の製造業のイノベーションを早く進めなければ、政治の不安定を招く恐れがあると考えられる。
アメリカの大統領選挙ー３