銀行そのものが少ないのはアフリカだ。ケニアでは携帯電話での送金システム「エムパサ」がある。預金は電子マネーで保管でき、買い物や公共料金の支払いにも使える。
中国ではアリババの「アリペイ」は昨年6月、かそうつうのブロックチェーンを利用した海外送金サービスを始めた。
銀行のサービスはITにとってかわられ、銀行は少し安心な金庫である口座を保管するだけの存在になるのではないかと言う人もいる。
金融の中心街のイギリスでは3年で2千以上の支店が閉鎖された。ロンドンのシテイ地区は高層ビルが並ぶ国際金融拠点であつたが、今はゴーストタウン化している。
今年は月300台のペースでATMが撤去されている。スマートフォンで送金するアトム銀行やモンゾ銀行が誕生している。
今各国民の模範となっているのは2009年に大改革を行い、徹底的なデジタル化にを進めたシンガポール開発銀行(DBS)だ。銀行員を2/5にし、2年間で230万のオンライン取引の顧客を確保している。
アメリカのウオール街の金融大手ーJPモルガン、ゴールドマンサックス等は近年銀行には行かずスマホアプリやオンラインサービスを導入している。
一方で国内では反対の動きもある。ペンシルバニア州フィラデルフィアは口座を持たない低所得層やキャッシュレスに不慣れな高齢者を守るため現金取引を義務化した。
キャッシュレスが猛烈に進む中、効率化とIT弱者保護とのバランスをどう保つかの課題が出ている。ただしこの動きは米国以外には広がっていないのが実情だ。