直接的な失業を考えてみよう。①士業の業務にはパソコンでの作業とパソコン外の業務がある。
②技術的には自動化が可能であっても、利用する為の理解が進まないと利用しない。
③さらにそのサービスへの信頼が得られない限り、利用しない。④直接的に人を雇うコストより下回らない限り自動化しようとしない。
自動化が可能になったタイミングと人が仕事を奪われるタイミングには時差があります。しかしその時差も縮まっています。
パソコン上の単純作業の自動化が進んでいる。学習によるパターン認識により、データ入力を自動化する事やRPA(簡単事務の自動化)です。
代表的な事例は会計の仕訳入力で、過去の仕訳内容をAI学習し、摘要や金額内容から推測して仕訳の自動作成をします。
又契約書内容をAI学習し、一部の契約書では自動化を始めています。
特に現在定型業務はRPAの適用が増えています。これはエクセルのマクロと似ていますが、これはエクセルのなかの自動化ですが、RPAはメールやWEBアクセス等の操作も自動化が可能になり、パソコンで処理している業務に限り自動化が可能となり、今後更に広がる可能性があります。
パソコン外の情報もOCR(光学文字認識)に領収書を読ますとデジタルデータに変換出来、仕訳データが自動的に作成されます。
大手事務所を中心に業務の自動化が進んでいます。行政でも行政機関同士の連携により、オンライン化や複数業務の一元化が進んでいます。
もう一つ注目すべき点で技術的失業の可能性があるのは法律でも分からない事があれば弁護士や司法書士、行政書士にすべき相談が、インターネットで解説される様になった。
各種の届けや申請、登記でも自力でする方法を紹介するサイトがあります。この様に専門知識は①WEB掲載、②平易化のステップを進んでいます。
いずれは複雑な専門知識にもWEB情報が主流となり、有料で専門知識を提供するビジネスモデルは成り立たなくなるでしょう。