トランプ政権が打ち出した先端技術の5G に対する警戒心と米中覇権争いは激化しており、日本の消費者にも影響をもたらしつつある。
auとソフトバンクは5月22 日、中国のファーウエイ( 華為技術)の新型スマートフォンの販売延期を発表した。又ドコモも予約の受付を停止した。
トランプ政権が発表したファーウエイ製品への禁輸により、グーグルのサービスが受けられなくなる為だ。
ファーウエイの対象となった新型「P30」は広角レンズなどの3カメラやAIを投入し、性能が高い割に安いと見られる製品、auやソフトバンクから約4万円での販売を予定していた。
しかし禁輸措置でスマホに乗せる基本ソフト( アンドロイド)やアプリが使えなくなるおそれが出た為だ、
ファーウエイの日本事業にとって、端末の販売や5Gの基地局の設置についても痛手になりそうである。
世界で170の国で事業展開するファーウエイにとって、日本は重要市場と考えているが、国内のシェアは平成30年で7位から5位に上がっているが、今後のシェアに影響は避けられない。