銀行業務は電子マネーやクラウドファンドや仮想通貨で侵食され続けておますが、銀行は今お金の代わりに情報を貯蓄する情報銀行に乗り出した。情報銀行とは「消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取る」サービスだ。
三菱UFJ信託は独自に開発したスマホ用の情報管理アプリを使う。このアプリはデータ利用のために情報を欲しい企業がデータの種類、利用目的、報酬等を明示し、個人が提供するかを決めるようになつている。
来年情報銀行をはじめる三菱UFJ信託銀行には情報が欲しい旅行会社や保険会社、家電メーカーなどが盛んに問い合わせている。
大量の個人情報をビッグデータとして利用し、消費行動の予測や個人の需要に応じたサービスができる。保険会社では行動履歴を分析し、毎週末レジャーを楽しむ人には、週末だけの保険を提供することが可能だ。
電通も個人情報の管理、運用を来年4月に開始する予定だ。
情報銀行の効果は
①個人が主体的に自分の情報を管理し、情報提供の対価として、企業からお金や、サービスを受ける事が出来る。
②利用企業は自社独自では入手困難なデータを取得が可能となり消費行動の予測や新商品の開発に生かす。
懸念は①情報銀行や企業が個人情報の適切な管理、運用してくれるか、②会社が潰れて情報流出や悪用がないか。
総務省や経済産業省は消費者が安心して情報銀行を利用できるよう有識者会議などで議論を進め、今年6月に指針をまとめました。
情報セキュリティへの十分な体制や財務や経営要件を決め、民間団体が審査する制度を今秋にもはじめる。
事業が継続できなくなった時の個人情報の適切な扱いを定めていく。基準に違反した場合は認定取り消しなどの処分を行う。
規制が厳し過ぎると事業が普及しなくなり、民間の規制だけではたして消費者保護が出来るか、この兼ね合いが情報銀行の今後に影響するだろう。