日本政府は報道によると、今後のサイバー攻撃に備え、陸海空の3自衛隊を統合部隊を作成して、司令塔を一元化する意向を固めた。
脅威となるのが電磁波を使った電子線やサイバー攻撃はいつ仕掛けられるか目に見えない。攻撃の兆候を即座に判別するには、3自衛隊が収集した情報を、集約、分析するため、その役割を統合部隊に一元化する事が効率的といわれる。
さらに複合攻撃もありうる。ロシアはクリミア併合時、軍隊を展開すると共に電子戦やサイバー攻撃をしたとされる。中国も電子戦とサイバー攻撃を強化し、衛星破壊も視野に入っている。
米国は連邦政府のネットワークやサイバー防衛について、国土安全保障のサイバーセキュリティ通信室が、取り組んでいる。
2017年には①サイバー攻撃を指定し、迅速に対応する能力の改善、②米国政府の財産、重要インフラ、情報を守るためのサイバー手段及び専門知識の向上、③必要に応じて敵に対しサイバー作戦の実施する為の戦略方針、を定めた。
英国は2015年今後5年間で19ポンドをサイバー防衛能力向上の為投資する事を明らかにした。
オーストラリアは2013年サイバー政策が安全保障上の最優先課題の一つとした。2020年「サイバーセキュリティ戦略」を発表し国民の安全の確保、民間企業の参画、脅威情報についての情報共有を規定した。
平成6年に3自衛隊の隊員で構成するサイバー防衛隊を統合部隊として新設、情報通信ネットワークの監視とサイバー攻撃への対処を行っていた。今回はこの組織を現状の110人から格上げして、千人規模に拡充するなど改変する。
電子戦では空自は電子戦装備の航空機があり、陸自も電磁波作戦部隊を新設する方針、3自衛隊を如何に統合部隊を傘下に整理するかが課題となつている。