キャッシュレス決済についてやっと日本も動きはじめた。キャッシュレス推進協議会は二次元バーコード(QRコード) を使う決済の標準化の初会合を開いた。
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キャッシュレス決済について参加する地方自治体は8月10 付けの産経新聞によると、まだまだ少ない6自治体(和歌山、愛知県豊田市、豊橋市、山口県、福岡県、佐賀県)だが、参加を決めた。しかし他の自治体は店舗に置く決済端末は費用がかさむ為、議論が進んでいない。
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佐賀県ではクレジット利用率が全国最低でキャッシュレスへの危機感が強い。そのため宿泊施設や土産物店に置く電子決済端末の費用の2/3を補助する制度を開始した。
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みずほ銀行と福島県はスマートフォンに表示したQRコードで決済する実験を開始している。
29年の訪日客は2800万人で消費額は4兆円だが東京五輪の32年には4千万人、消費額は8兆円を見込んでおり、訪日客がキャッシュレスで買い物をし易くして、売上を上げる作戦を練っている。
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JR西日本でも10月1日からICOKAを使うと1ポイント1円のサービスを与え乗車や買い物に使つてもらう、また同じ区間を繰り返し乗車したり特定区間を特定時間に乗車すると50%還元すると言う。JR西日本ではICOCAのサービスを増やし普及を図る予定だ。
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遅ればせながらやっと日本にもキャッシュレスの波が押し寄せて来たようだ。
日本のキャッシュレスー３６