携帯3社(ドコモ、SU,ソフトバンク)に対して、値下げ圧力が強まっている。ガラケーでは¥1000-¥2000程度だった月々の料金が¥7000-¥10000となると,庶民にとってスマホが欠かせない道具となってはいるが負担が大きい。
国民の資産である公共の電波を利用しているにも関わらず利益率が高すぎると批判がある。平成29年の営業利益率はドコ21.4%,,AU18.8%,ソフトバンク21.1%で他のインフラ企業と比較して高い。政府筋では4割程の値下げ余力があるはずだと訴えている。
2014年の総務省の直鎖では世界７都市（ニューヨーク、ロンドン、パリ、ヂュッセルドルフ、ストックホルム、ソウル、東京）の内東京は４番目に高いそうだ。金額は￥７，２６３で一番安いストックホルムの￥４，３１３より￥３０００高い。
その批判に対して、携帯大手は次世代通信の5Gの設備投資に今後数兆円の投資費用が必要となり、今後2-3年は設備投資が先行して収益は苦しくなると言う。総務省研究会の有識者の話では値下げさせる強制力は無いので、競争を促進させて値下げさせるしかないようだ。
その他契約時に細かい規則がありすぎて、分かりにくいのも困る。料金実態とかけ離れた契約を勧められる場合もある。又値下げした場合格安スマホが売れなくなるとの声もある。携帯大手は現在の4G の価格を下げて、政府に恩を売っておいて、次世代5G で優位に立つ思惑や、政府側は来年の消費税アップを緩和する為携帯料金の値下げを画作しているとも言われ、なかなか一筋縄で解決とは行かない実態がある。
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