大阪維新の会が大阪都構想の是非を決める2回目の住民投票が2020年の秋からふゆにかけて実施される事になった。 維新の会は府知事、大阪市長のトップに加え、両議会で多数を握り、反対派の公明党も賛成に回った。
2015年の最初の都構想住民投票では反対50.4%,賛成49.6%とわずか1万票で敗北した。その敗北で、党の顔であった橋下徹氏の引責引退となった。
しかし過去の新党とは異なり大量の地方議員と首長を生み出し底力となって継続して来た。自民は世襲議員が多く、対して、維新候補は清新な候補者が多く、太刀打ち出来なかった。
12/10に都構想法廷協で財源配分などを合意、新しい4区は淀川区は新大阪、北区は梅田、中央は難波、天王寺区は阿倍野と位置付けをした。
早ければ来年4月から住民説明会が開かれ、半年後に2度目の住民投票が行われる。目指すモデルは東京都の23区、これが4区にあたる。
賛成多数になれば大阪市は解体されるが、大阪府は変わらない。大阪の4区の規模はどんなものか、東大阪市より大きいが堺市よりは小さい。
中之島の大阪市役所は、新たな4区の合同庁舎となる。
都構想による経済効果は維新側は10年で1.1兆円と試算、反対する側は年間1億円ぐらいとかけ離れている。
大阪では東京五輪以上の経済効果が見込める万博が2025年に、その前後にIR(統合リゾート)ができる。それまでに早く都構想を実現してほしいのが大阪府民、市民の気持ちだろう。