今年6月に福岡市で開催される20ケ國の國の財務相が集まるG20で、コインチェックの580億円、テックビユローの70億円の流出事件が続いた為、業界の信用が失墜し、仮想通貨のマーケットが急速に冷え込んでいる。
新聞報道によると、G20で日本が議長國として、仮想通貨の流出防止対策などの手引書を作る議論を始めることになったそうだ。
日本は大規模な流出事件が起きているので、その経験を共有して世界の安全で公平な取引環境を整備する狙いがある。手引書では①顧客の資産を保護する上で必要な対応、②サイバー攻撃への対策、③顧客への情報提供のあり方ーなど。
仮想通貨では取引禁止の國や逆に規制に消極的な國もあるので、手引書と言う形式を取り、各々國で取り込んでもらう事を目指している。
ピーク時は200社近くが交換業者を目指していたが、今は8社程に減っている。又ビットコインの価格も一時200万円をこえていたが、いまは60万円になっている。
会議では仮想通貨の規制が議題となる予定で、来年にかけて仮想通貨の法整備が国際的に進むだろう。仮想通貨の価格もやや上向きで今年後半には活気が戻るとの観測がある。