30年後つまり2050年は当然私はこの世には存在しないのですが、30 年前の今それを考えると得るものが多い。
幸いにして、英語エコノミスト編集部が挑戦した渾身の「2050年の技術」を参考に30年後の夢の世界を味わうのも一興であろう。
この本では科学者、起業家、研究者、SF 作家の協力を仰いで今後技術がどのような発展をし、我々にどんな影響を与えるかを見通す事にしている。
未来の手がかりは、過去のパターン、現在起きようとする変化、SF が描く想像上の未来に潜んでいる。
三十年後の予測を
①VR(バーチャル、リアルテイ),
②自動運転、
③宇宙飛行、
④遺伝子
の四つに分けて考える。
VR(仮想現実)は2016年にパソコンやゲーム機と連動し、3次元の仮想現実に没入できるヘッドセット、アダプターを発表した。
今後はスマートフォンがベースになると予測する。
ヘッドセットは小型化し、持ち歩くかもしれない、そして電車の中で映画を見たり、ゲームをしたり、会議に出席したりが可能となる。
今後VR のイメージを現実世界と融合させた拡張現実(AR)が新世代のコンピュータになる可能性が高い。
「社会について」カテゴリーアーカイブ
QRコードは実現するか-52
日本でQR コードの使用が増えてきた。きっかけは外国人観光客の増加だ。特に爆買いで有名な中国人客である。
中国では 「A-IPAY」や「WeChatPay」と言うQRコードを使ったサービスが、急速に浸透して、財布を持たすに生活する習慣がかか数年で定着してきた。
中国人に買ってもらう為、日本の店舗で、次々と採用してきた。
大阪府松原市のサンシティ松原は近くでとれた新鮮な野菜が買えるとあって、朝から行列ができると言う。
これまでと違うのは、壁一面に巨大なディスプレイが設置され、そこにいくつものQRコードが表示されている。
それは野菜名と価格が含まれている。スマートフォンで欲しい野菜のQRコードを順番に読み取り、最後に買取ボタンを押すと会計が完了する。
支払いは携帯電話会社の料金に加算される。又生産者は自分のスマホで直売所の売れ行きをリアルタイムで確認出来、値段も簡単に変える事ができる。
この仕組みは①顧客はスマートフォンさえ有れば買えること。②直売所での盗まれるお金が無くなる。③売れ残りそうなら、生産者が値段を下げたり出来る。
浅草で人力車を経営するえびすや浅草はいち早くQR コード方式を取り入れた会社だ。
2017年に「A-Ipay 」を採用したら、QRコードで支払えるのならと、45分1万円の高級コースに乗る人がふえ、売上アップに貢献した。
スマートフォンが財布がわりになるとは、スマートフォンの中に自分専用のQRコードを持ち、買い物時に定員に読み取ってもらうだけで済む点だ。
一歩店舗側では、商品のQRコードを貼っておくだけで、クレジット読み取り機などの装置が不要である。
日本ではQR決済の利便性や効果を実感しだしたが、それが金融界を揺さぶり、日本製QR決済を目指す業者が現れた。
QR決済は中国:60%,アメリカ:45%、日本18%でキャッシュレスが遅れている。
政府は2025年に40%,将来80%の目標を立て、補助金や税制優遇などの後押しをする構えとなっている。
世界的な波になりつつあるキャッシュレスの主役はQR決済となっています。
引きこもりの悲惨-2
マンションの場合は隣との壁が薄かったり、上下の声が聞こえたり、構造により変わるが、若年引きこもりの場合、外部の情報が少ないのと、自己人格が出来ていない為、周りの住民の声に聞き耳をたてる場合がある。
それは「室内添随症」に該当すると言う。引きこもり状態の専業主婦や高齢者に多く、他人の生活の一部を観察、盗聴などで、生活パターンを把握して、それに付き合ったかのような行動をとる。騒音を立てたりする。パラノイア(偏執狂)の初期的症状といわれる。
精神的には基本的に自己肯定感が少なく、親に愛されなかったり、10代で納得する社会生活を送れなかったりで強烈なコンプレックスがある。自己の人格形成に問題がある人に顕著におこると言う。
「引きこもり」以外に似た言葉として、ニートがある。イギリスで発生した「not in education employment training」の略で、就学、就労、職業訓練を行っていない15-34歳の若年無業者を言うようだ。
厚労省ではニートとフリーターの区別は、就労を希望すればフリーター、希望しなければニートとしている。
ニートは「働く気が無い怠け者」の意味となっているが、まだ引きこもりの歴史か浅い為、なぜなるのか、どんな状態なのかは、分かりにくい。
想像では暗黒地獄の状態かと思ってしまう。原因の多くは、学校への登校の問題や就職の問題から発生するようで、家庭の問題以上に経済や社会の仕組みの要因が多いと推測する。
8050問題の悲惨-1
先日新聞報道で出た8050問題とは初めて聞く言葉ですが、内容は悲惨な社会問題だと分かった。中高年の引きこもりが増えている。80歳代の親と50歳代の引きこもる子供の問題だ。
厚生労働省は自室でほとんどの時間を過ごし、家族以外との交流を持たず社会参加しない状態が6ケ月以上続くことを引きこもりの基準にしている。
平成30年には全国の40〜64歳の内、61万3千人が引きこもり状態だと分かった。27年の調査では15〜39歳の若年引きこもりは54万1千人と推計された。
引きこもりが問題となったのは平成のはじめ頃と言われている。当時10〜20代の若者が指摘されたが、平成30年間で長期化し、今回の調査で引きこもりは中高年の方が深刻である事が分かった。
高度経済成長期に働いて年金がある親を、バブル崩壊で無職の子が頼って引きこもる、この平成30年間を象徴する様な問題と言われている。
引きこもりのきっかけは退職や職場に馴染めなかった、就職活動が上手くいかなかったなど、就労に関するものが多い。
27年に政府がはじめた「生活困窮者自立支援制度」は引きこもり当事者も支援対象に含まれ、自治体に窓口が出来補助金もあてられた。
しかしスタッフの態勢や就職先では地域差があり、親も子育ての責任を感じて、隠す場合が多いと聞き、中高年の引きこもりの実態は見えにくい。むしろ第三者がそっと自治対の窓口に相談した場合が解決の糸口になりやすいと言う。
幸福とサピエンス-13
幸福のガラスの天井は心理的なものと生物的なものの２つから成り立っている。心理的な場合幸福は客観的な事実より今後の期待度にかかっている。
単に平和で裕福では幸せを感じない、現実が自分の期待に沿ったものである時満足する。自分の夢や目標が達成された時満足感を味わう。
ハラルは生物的では社会的状況や政治的状況ではなく、生化学的作用で決まってくる、私たちは快感を感じていて、不快感がない時、幸福だと言うと言う意見だ。
人々を幸福にするのは体の中の快感だと言う。しかし現在私は必ずしもこの意見に全面的に賛成していない。
なお言う、生化学的操作による幸福の追求は犯罪の原因ともなっている。アメリカの囚人の半分は薬物のせいで収監され、イギリスでは55%が薬物の使用か売買で有罪をうけている。オーストラリアでは72%にのぼる。
人は忘れる為アルコールを飲み、穏やかになる為マリフアナを吸い、自信を持つ為コカインを服用する。LSD は幻覚の世界へ導いてくれる。さらに脳の適切な場所に電気的刺激を与えたり、遺伝子を操作しようとしている。
仮想通貨の冷え込み-51
今年6月に福岡市で開催される20ケ國の國の財務相が集まるG20で、コインチェックの580億円、テックビユローの70億円の流出事件が続いた為、業界の信用が失墜し、仮想通貨のマーケットが急速に冷え込んでいる。
新聞報道によると、G20で日本が議長國として、仮想通貨の流出防止対策などの手引書を作る議論を始めることになったそうだ。
日本は大規模な流出事件が起きているので、その経験を共有して世界の安全で公平な取引環境を整備する狙いがある。手引書では①顧客の資産を保護する上で必要な対応、②サイバー攻撃への対策、③顧客への情報提供のあり方ーなど。
仮想通貨では取引禁止の國や逆に規制に消極的な國もあるので、手引書と言う形式を取り、各々國で取り込んでもらう事を目指している。
ピーク時は200社近くが交換業者を目指していたが、今は8社程に減っている。又ビットコインの価格も一時200万円をこえていたが、いまは60万円になっている。
会議では仮想通貨の規制が議題となる予定で、来年にかけて仮想通貨の法整備が国際的に進むだろう。仮想通貨の価格もやや上向きで今年後半には活気が戻るとの観測がある。
新デジ通貨-UFJ-50
三菱UFJの新社長となった三毛氏は開発中の新しいデジタル通貨「Coin(コイン)」の年内実用化を明らかにした。
qrコードによるスマホ決済や利用者が独自通貨を発行できる機能をもうける。
三菱UFJのMUMGコインは2017年から試験を進めてきたが、利用者はスマホのアプリを使って自分の銀行口座の預金をコインに交換する。
コインは加盟店で買い物に使える上、利用者がお互いにコインのやりとりも出来る。レストランでの割り勘にコインを使ったり、加盟店から特典ポイントをコインで貰う事もできる。
仮想通貨はレートが変動が課題だつたが、MUMGコインは1コイン=1円に固定して、大手初のブロックチェーン技術を使っているのが特徴だ。
この通貨はブロックチェーンを使うので、プライバシーを保護しつつ、利用者の買い物データも集められる。パスの混雑を避ける為、ラッシュ時間帯以外に乗る人にコインを与え次の利用時に使えるサービスも考えられる。
又特徴はブロックチェーンを使い、オリジナル通貨を発行出来る機能だ。
企業が自社名を使ったコインを使って、独自のポイントサービスを行う事ができる。流通や教育などの分野をコインによってつなぎ合わせる事で、利用出来るデータ量や種類を、拡大出来る。
みずほ銀行では3月にqr決済サービスを導入したが、三菱ufjはコインの使いやすさについて、ただ今磨きあげている最中で、システムの安定性、安全性を強みにしようと考えている。
コインのプラットフォーマとしての機能を強める為MUFGコインから「コイン」と言う名称に変えて、普及を目指す方針だ。
QRコード-ガイドライン-49
QRコード決済はスマートフォンのアプリで銀行口座に紐付けて決済する。店側の提示するコードを利用者が読み取る仕様と、QRコードを利用者がスマホがめんに表示して、店側が端末で読み取るものと2種類ある。
前者の店側が提示する場合は8月を目処に統一していく。利用者提示型は政府がキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入する10月までの切り替えを目指す。
ガイドラインはLINEや楽天、ソフトバンク、ヤフー傘下の(ペイペイなど）183団体が参加し検討中である。
日本のキャッシュレスは産官学共同の推進協議会が今年夏実施されるWRコード決済の統一規格 「JPQR」の内容を決めたガイドラインを発表した.
これまでQRコードは決済事業者がバラバラに作成していた。規格が統一されれば、契約する決済事業者が増えても同じレジで対応出来るまたコードを読み取れば、決済を識別でき、店側の作業負担を軽減できる。
経済産業省は現金を使わず買い物が出来るキャッシュレス決済サービスを紹介するイベントを開いたが、Ntt ドコモやLINE傘下のLINE ペイ、メルカリ系のメルペイ、ソフトバンクやヤフーのペイペイなどが参加しアピールした。
会場では指紋で決済したり、かざすだけで決済する端末が展示された。
情報銀行-仮想通貨-48
銀行業務は電子マネーやクラウドファンドや仮想通貨で侵食され続けておますが、銀行は今お金の代わりに情報を貯蓄する情報銀行に乗り出した。情報銀行とは「消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取る」サービスだ。
三菱UFJ信託は独自に開発したスマホ用の情報管理アプリを使う。このアプリはデータ利用のために情報を欲しい企業がデータの種類、利用目的、報酬等を明示し、個人が提供するかを決めるようになつている。
来年情報銀行をはじめる三菱UFJ信託銀行には情報が欲しい旅行会社や保険会社、家電メーカーなどが盛んに問い合わせている。
大量の個人情報をビッグデータとして利用し、消費行動の予測や個人の需要に応じたサービスができる。保険会社では行動履歴を分析し、毎週末レジャーを楽しむ人には、週末だけの保険を提供することが可能だ。
電通も個人情報の管理、運用を来年4月に開始する予定だ。
情報銀行の効果は
①個人が主体的に自分の情報を管理し、情報提供の対価として、企業からお金や、サービスを受ける事が出来る。
②利用企業は自社独自では入手困難なデータを取得が可能となり消費行動の予測や新商品の開発に生かす。
懸念は①情報銀行や企業が個人情報の適切な管理、運用してくれるか、②会社が潰れて情報流出や悪用がないか。
総務省や経済産業省は消費者が安心して情報銀行を利用できるよう有識者会議などで議論を進め、今年6月に指針をまとめました。
情報セキュリティへの十分な体制や財務や経営要件を決め、民間団体が審査する制度を今秋にもはじめる。
事業が継続できなくなった時の個人情報の適切な扱いを定めていく。基準に違反した場合は認定取り消しなどの処分を行う。
規制が厳し過ぎると事業が普及しなくなり、民間の規制だけではたして消費者保護が出来るか、この兼ね合いが情報銀行の今後に影響するだろう。
働き方改革-ブラック企業-13
4月には新入社員が街に溢れて、黒い背広と白いワイシャツと新鮮な顔が駅に増える。この頃の若者は驚く程背が高くなり、外人と間違える事もある。しかし1年以内の離職者は大学卒で約12%,高卒者で18%と言う。3年以内だと大学卒で31%,高卒で39%である。
作家佐藤優氏によると、毎年4月には転職の相談を受けると言う。1番多いのは「今働いている会社はブラック企業だと思います、早く転職しないと潰されます」と言う相談だそうだ。
その時答えているのは「ブラック企業なのか、教育が厳しいのかは、社会に出たてのあなたにはわからない、但しブラック企業かどうかの見分け方がある。それは知っている会社の先輩を入社5年目、10年目と5年刻みで30年までノートに書き出してみなさい」
そして尊敬出来る人がいるかどうか、よく考えてみる。1人もいない場合はブラック企業と考えて転職する。1人でも尊敬できる先輩がいれば、その人を目標に頑張るように勧める。
現在働き方改革で、残業の規制が叫ばれていますが、私達の世代では特にIT業界では残業は当たり前、時々徹夜もする。中には200時間の残業を提出して、君はいつ眠るのかと言われた社員がいるほどだった。
佐藤氏が懸念するのは入社して3割以上が辞めてしまう現在、企業の新人教育も熱が入らなくなるおそれがある。しかし他国でも専門職や高級職を目標にする者の教育は厳しいと言う。
ただし会社での教育は限界にきていると感じる、今は専門書も出まわり、成人教育機関もあり、インターネット学習も出来る時代になってきた。
個人で進んで学習する時代になって来た。自分で自分の未来を展望し、自律的に教育に投資して、自らを鍛える事が大切ではないか、それが出来る時代が到来していると思う。
21世紀は人がした事を追随するよりも独創性が重視される時代になってきたので自己責任が大切であろうと感じている。
サイバーとビル管理-23
新聞報道によると2013 年米フロリダ州で刑務所が乗っ取られた。扉が一斉に開き暴動が発生、さらに気温がマイナス2度の真冬にビルの暖房が停止した。空港の空調を止めるだけで大混乱を起こす。
社会に対しても大混乱を起こすが、国に対しても、わずか数十人の手で情報操作し、政権を転覆させることが可能となってきた。2017年5月のサイバー攻撃は世界150ケ国におよんだが、これも北朝鮮の関与が疑われている。
それに反し日本のサイバー技術は一周遅れと言われ、各国はサイバー技術の軍隊を組織していると言われているのに、日本は辛うじて、サイバー技術をやっと募集し始めたところだそうだ。
サイバー空間とはサイバネティクス(電脳工学)とスペース(空間)の合成語でインターネットネットワーク上で行われる情報や金銭の窃盗や破壊行動の犯罪行動を言う。
日本には「サイバーセキュリティセンター」はあるがそれは各省庁の調整しか出来ない。インフラ対策は各省庁が縦割りでやっている。
サイバー攻撃は国と国の戦争の一種となっているので、各国は政府主導となっているが、日本は民間主導に役所が激しい主導権争いを起こしていると言う。
サイバーセキュリティ庁を設置して、権限を一元化するべきとの意見があるが、日本ではまだ大惨事が起きた後でしか、出来ないのではないかとの悲観的な意見が多いのは残念である。
令和命名の舞台-3
新元号の令和が決まった内幕が報じられている。それによると新元号発表まで1ヶ月を切った3月上旬、80ほど集まって候補のなかから菅さんと安倍さんが20に絞ったとある。
しかし当時安倍さんの心にストーンと入る候補は無かったそうです。日本を代表する学者や著名人がひねり出した数々の案、例えば、天徳、元寛、久万、安宝、建化、吉祥、文平などを見ると、伝統的だが面白みの無い文字が並んでいる。
首相が心にストーンと落ちてくるものがないと言った点は同感でした。この点学者諸氏より首相のほうの感覚が現代にマッチしていると思いました。押し迫った3月に急遽万葉集や日本書紀の専門家に相談し、令和が出てきたそうです。
ここから感じましたのは、いくら大先生達が考えても、一定の枠から新しいものは出て来ない、むしろ功成し遂げた人に限つて、枠から出られない。期待されない場合の方が良いものか出てくる事例になりました。
今回お札が新しくなり、一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎と決まった様です。
これもまた学者先生か役人が考えたようだが、目まぐるしく変わるこの時代に、もちろん3人とも、立派な人ではあるが、旧態で当たり前の選択で、心にストーンと落ちて来ない。
例えば黒澤明、湯川秀樹、双葉山、手塚治虫、司馬遼太郎などが出てくると、お札にも活気が出てくると思う。
キャッシュレス時代、お札が不要と言われている風潮を盛り返すチャンスを失ったことは残念な事です。
5Gの割当-先端技術-10
最近の技術の進歩は早い、昨年話題となった5Gがニュースとして、新聞に乗る様になった。4/11には5G の周波数の割当が決まりつつあります。。
5Gとは言うまでもなくスマートフォンで使う無線通信方式の第5世代のことであります。現在は4Gで電話、メール、インターネット、画像送信、動画送信が可能となっている。
5Gになるといろんな遠隔操作が可能となる。遠隔操作で遠くの患者の手術をする。あるいは建設機械や農耕機械を遠隔操作出来る。さらに過疎地でのパスの遠隔自動運転を可能とします。
米国と韓国は来年限られた地域で5Gのサービスを開始する。日本は1年遅れるが、当初から幅広いエリアを目指している。特に過疎地や田舎町で効果が期待できるので都市と地方にサービスを普か及させる戦略をとる。
周波数の割当では10枠の内、3.6〜3.7ギガヘルツと3.7〜3.8ギガヘルツの２つの枠を使う。この枠は中国を除く、欧州2社がこの帯域に対応した機器を製造しているので、それを活用してコストを押さえようとしています。
総務省はドコモ、AU,ソフトバンク、楽天の四社から、広範囲にサービスを実施している２社、 を選び、ドコモとAUに帯域を与えました。
2020年までに5Gが展開されるが、基地局を設置するには投資と時間が必要になる。そこでKDDI とソフトバンク、楽天の３社は5G用アンテナ設備を共用したテストを開始しました。
5Gは4Gに比べてより多くの基地局が必要となるので、この投資負担をいかに軽くするかが課題となっている。
令和に先立ち-平成とは-2
新元号は令和と決定し、平成が残りわずかになってきましたが、平成の時代とは日本にとって失敗の連続だったと言う人が多い、しかし一方で変化の激しい、複雑な時代だったと言う人がいる。
国内は「巨大地震」「オウム事件」「少年Aの殺人」、国際的には「米のトランプ大統領の就任」「中国の台頭」「朝鮮半島の不安定」「ロシアと北方領土」「難民の流入」「英国のEu 離脱問題」が起こった。
また街では「日本への外国観光客の増加と爆買」「東京集中で地方の中心がシャッター街」「SNSが生活に入ってきた」、
会社は「働き方改革」「外国人雇用」「人口減少と老人社会」「AI の広がりとロボット化」、サラリーマンは「給料が上がらない」「AIに使われるか、使うかの岐路に立つ」、京都大学の佐伯名誉教授は言う。
「年功序列が崩れたが定年延長」「定年延長だが給料は半分以下」、家庭では「保育所の減少と育児対策」「見えない子供の教育方針」、
老人社会では「100歳時代と言うが年金が少ない」「元気でも年齢制限で働き口が無い」「男性老人は定年後行き場所が無い」、
「教師は崩壊家庭やはみ出し子供の不満をぶつける親への対応」「金融業界の変動で銀行の崩壊」。
この不安定な時代に若者たちは新しいベンチャーを立ち上げる事もせず、楽して儲ける事を考え、海外に出る事もせず、萎縮している。
これらが平成30年に起こった波である。平成とは過渡期の時期だろうが、先に見える具体的なものがまだ無い。果たして次の時代には希望ある展望が出てくるのか、
世界の情報が一瞬に得られ、医療技術が大きく改善され、DNAの解明などと道具は揃った、今人は新しい道具を使いこなせなくなって、右往左往しているのでは無いだろうか、
技術が日進月歩の今日、眺めるだけでは、振り回されるだろう、今こそ大きく高い目標を見つけ、進むべき時かもしれない。
楽天の携帯参入-先端技術-9
現在携帯電話はドコモ、AU,ソフトバンクの三社が支配しているが、楽天が参入しようとしている。
現在は音声やデータ通信の処理をする専用機器を基地局や中継局に設置して通信網を作っている。つまり通信機器メーカーが専用に開発したソフトウェアとハードウェアを一体とした機器を使っているので、コストも高くついている。
楽天は技術の進歩が早すぎるので、後から参入した方が技術的に優位だと言う。これは中国が金融が後発ながら最新技術でかえるとひを果たし、キャッシュレスで世界に先行した事実に似ている。
楽天はソフトウエアーとハードウェアを分離して、ソフトウエアー部分はクラウド上で動かす構造だ。
ハードウェアに汎用機器を使っても、通信機能部分は全てクラウド上で作成できる。これは「仮想化」と呼ばれる技術でIT分野では従来から使われており、これを通信分野に応用すると、通信のコスト改革になるとかんがえる。
楽天が仮想化を取り入れることが、競争に勝つ料金プランを実現する事が出来る。さらに通信網は第五世代(5G)への対応も先取りする。その対応は基地を新設するのではなく、アンテナ部分を5G対応に替え、ソフトウエアーをアップデートするだけで出来ると言う。
最初は通信事業への参入は壁が高いとの評価が多かったが、技術的な中身が分かるにつれ、一緒にやりたい声が増えている。
この優れた技術に欠点はないのか、ダウンした時や通信エリヤの確保など未だ課題はあるが、世界初のクラウド化と5G化を果たされば主流に踊り出す可能性がある。
新元号の発表-1
3月31 日の今日、平成からの改元があと1ヶ月に迫り、明日4月1日午前11時半に新しい元号が発表されるが、この状況は、現役時代に遭遇した2000年問題を思い出します。
コンピュータの処理で日付を使う事が多い、例えば売上データでは販売日付や処理日付を使うが当時コンピュータのメモリが高価でしたので、余分な要素を削って最小のデータで最大の効果を狙ったものが効率の良いシステムとされた。
当時日付は年、月、日を2桁ずつ使っていた。1985年3月10日の場合、850310と表した。ただし当時は西暦より和暦を使う会社が多かったが、我々も和暦でしたので、昭和60年3月10日は600110と表示していました。
この時点で昭和天皇は高齢の85歳で何時ご崩御されるかと言う時期でしたので、我が社では早々と2000年には西暦に切り替える方針を決めていましたが、やはり天皇ご崩御が先に来ました、昭和64年1月7日に逝去され、翌日の1月8 日朝に昭和から平成にかわりました。
年末頃から準備を始めて、当時稼働していた全業務を西暦に変更しました。この時日付はねん4桁、月2桁、日2桁とし、全体を6桁から8桁に変更しました。
2000年問題では当時コンビニは24時間稼働していましたので、7日の夜12時で一旦業務停止して、待機していたシステム要員を総動員して、全国全てのカウンターの機械のソフトを1時間ほどで入れ替えて業務を再開したとの話を聞いた記憶があります。その時は大量のシステム要員を高額で雇ったため、コンピュータ業界では話題になりました。
今は日本では和暦が減ったとは言え、企業が扱う書類には和暦を使うものも多い。鉄道業務では改元時システムの変更が間に合わず、職員が切符にハンコを押したとい苦い経験や外人客が増えて来た状況から前回に和暦から西暦に変えたそうだ。
ただし銀行業務は通帳は和暦が続いているので、稼働時期を遅らせざるを得ない状況にある。特に4月末から5月の連休にかけて、データ量が増加するため、新しい基幹システムの稼働を5月から7月に延期する事を決めた。
一般企業で自社は西暦であっても得意先が和暦の場合、提出する資料を和暦に翻訳する必要もあり、今は明治はM,大正はT,昭和はS,平成はHの記号を使っていますが、今後何の記号になるかも関心が寄せられています。
サイバー空間と無法地帯-22
個人的には今後人の生活にはサイバー空間に接触する機会が増えてくる。1日の出勤から帰宅までの間でも、個人情報の流出危険がある。
①あさの出勤時:ICカードで改札を通過、電車内でオンラインゲームをする。この作業から自動的に位置情報が分かるリスク、
②会社昼休みーWI-FIでネットバンキングをするー銀行口座番号やパスワード盗難の危険、
③コンビニでICカード決済ー購入履歴や消費行動を知られるリスク、
④夕食時ー飲食店でカードで支払うークレジットカード情報流出の危険、⑤帰路ースマートフォンから、自宅の家電へ指示するー位置情報や帰宅時間の流出危険。
サイバー攻撃の怖さは国家間にも影響を与える点にある。ハッカー集団が他国に侵入し、ツイッターなどで誤った情報を定期的に流す。国民は知らない間に洗脳される。この方法で国家を左右する選挙に介入し、国家の内部崩壊をさせる。
台湾では最近の選挙で、過去の軍事演習等の映像を使って、あたかも現在脅威がある様に洗脳して、選挙結果に影響を与えたと言われている。
このきっかけは2016年にロシアが米大統領選挙に工作したといわれたのが、発端となっている。ロシアは英国のEU離脱の国民投票で情報操作があったという。
中国及び北朝鮮はロシアに習い、情報操作技術を急速に向上させているようだ。韓国の朴政権にもフェイク情報を流し、能力不足やフェイクニュースを書込み朴氏の退陣を求め、230万人が参加するデモが起きるまで継続された。
サイバー空間は無法だ-21
家庭のtvやビデオ、監視カメラなどネットに接続したIOT機械がコンピュターウイルスに感染。これに攻撃者が攻撃指示を出して混乱が起きた。新聞報道では、ネットに接続したスマートフォンやパソコンが動かなくなった。その手口はサーバに大量のデータを送り、機能不全に陥らせたためだ。
これまでウイルスはパソコンかスマートフォンを通じて感染したが、最近ではネットに繋がったtvやカメラに感染させて、これに大量のデータを送り込み、サーバを機能不全にさせるのだ。
ウイルスに感染したtvやカメラは機能に影響がないので、見過ごしてしまうので影響が拡大する。今後風呂やエアコンに及ぶIOT であるがセキュリティが追いついていない。
昨年一年間に観測したサイバー攻撃のアクセスは2121億回と言われて、一箇所で70万回と言われる。
自動運転や医療現場の手術中に起こると命の危険にさらさせる恐れがある。宇宙空間に並んで新たに登場したサイバー空間はこれまでで最も大きい利便性と破壊力を持つ。
更に国家間や企業間の争いに、関連し新たな形式の戦争とも言われているが、それが庶民の日常生活に直結するものだけに、対策が急がれる。とりあえず飛行機の自動操縦に見られる様に、ネットに頼る自動部分と、原始的な手動でできる操作に瞬時に変更でき仕組みが求められている。
人工知能による監視社会-39
最近科学が進みすぎて、個人の行動が分かってしまうと、監視社会が来るのではないかとの危惧が広まっています。
神経犯罪学者のエイドリアン、レイン氏は犯罪者を早期発見する為のシステム化が適用される近未来社会を描いている。
そこでは18歳以上の男性は全員、病院で脳スキャンとDNAテストを受けなくてはならない。ここでは①脳構造のスキャン、②安静時の脳スキャン、③脳白質の統合度と接続性、④脳の神経化学の検査、⑤細胞機能の精査からなる。
この検査で陽性になると、特別施設への無期限の収容が言い渡される。近未来では、政府は全国子供選別プログラムを開始する。
これは10歳の子供全員に、生理機能、心理、社会関係、行動の評価を行い、これを幼少期のデータと照合しながら将来の犯罪を予測しようとするものである。
犯罪生物的に考えると、10歳の時に矯正を始めても効果に限界がある。そこで政府は犯罪が遺伝的問題や乳幼児の家庭環境に対処するため、「子供を産むには免許を取らねばならない」と言う法律を作るかもしれない。
安全な自動車社会を作るためには、車の免許制にすると言う同じ考え方で、安全な市民社会を作るためには「親の免許制」の発想が出て来る可能性がある。これは差別として問題になるだろう、しかし安全な社会を求める人が多ければ、この制度は導入されるだろう。
このような「脳科学による監視社会」には殆どのひとは抵抗を持つだろう。しかしイギリスでは刑務所から釈放された犯罪者の再犯が問題になり、2003年に「社会防衛の為の拘禁刑プログラムが発足した。
再犯の危険性のある被告を、その危険度により無期懲役にする制度で、2010年までに5828人が終身刑を宣告され、膨大な人数が、妥当な年数をはるかに超えて収監されていると言う。
さらにイギリスでは2000年に精神科医の異議を無視して危険で重篤な人格障害に対する法律が制定され、犯罪を犯していなくとも、危険だと考えられる人は警官が逮捕して、検査と治療の為施設に送る事が出来るようになった。
犯罪者の人格を尊重する政治家ほ真っ先におとされる。脳科学の進歩は急速で、いずれ我々はこの問題から目をそらせなくなるだろう。
ボノボとヒトの生物進化-4
ハーレムの例は歴史には多くみられる。又動物でも一夫多妻のゾウアザラシやトドやゴリラはオスの体重はメスの2倍近くある。一夫一妻はオスとメスの体格はさほど違わない、従ってヒトは一夫一妻に近いと言える。
人に最も近い霊長類の中で、テナガザルは一夫一妻制、ゴリラは一夫多妻制、チンパンジーやボノボは乱婚だ。従ってヒトはテナガザルが近いと言われている。ところが進化の原も理から見るとおかしいとの説が現れた。
霊長類でテナガザルがヒト科に分かれたのは約2200万年前、ゴリラが分岐したのはおよそ900万年前、ヒトとチンパンジー、ボノボが分岐したのは300万年前だ。
分岐の歴史から見ると納得できない。一番近いチンパンジーやボノボの性行動はどんなものだろうか、フランス、ドウ、ヴァールは飼育施設での観察では、チンパンジーはハーレムを作るのではなく、下位のオスにも生殖の機会が与えられる。メスは食べ物と引き換えにオスとセックスするが、相手は順位の高いオスが多い。その点人間社会と酷似している。
チンパンジーのメスは妊娠可能な時期には生殖器の周りが赤くなり、オスを挑発するが、ボノボは常に変わらず分からない、性行為はオスとメスの間だけでなく、メス同士でも肌をくっつけて合う、性行為が目的から離れ、社会的コミュニケーションの道具にし、暴力ではなく、平和な暮らしをしている。
性行為をコミュニケーションの道具にしているのはヒトとボノボだけである。そこでヒトの本性は一夫一妻制や一夫多妻制ではなく、ボノボと同じ乱婚であるとの説が出てきた。
しかし一方で、世界を見渡しても乱婚の社会など無いし、過去の古い部族でもその記録は無いという反対意見が出る。
この批判に対して、乱婚説はこう答える。人類の歴史のうち200万年は旧石器時代で、狩猟採取をしていた。この長い期間にヒトの本性が進化した。しかし農耕が始まったのは1万年前で、歴史では2000年程度しか遡れない。私達は農耕社会や歴史的知識で考えてしまうが、200万年のうちの1万年を基準に考えても意味が無い。
旧石器時代は50人から100人程度の集団を作って移動しながら狩猟生活を送っていた。この頃の人類は集団内の女性を男たちが共有する、ボノボのような乱婚だったと考える。この頃の環境を考えると、進化論的に合理的と考える。