チップを小型化してもかつてのような高速や省電に繋がらなくなつている。むしろコストがアップしてきた。シリコンバレーではムーアの法則は終焉に近いのが定説になつている。

インテルでは2020年初頭には5ナノメートル幅で、配置したチップを完成する事ができるかもしれないが、それ以上の微細化は無理だろうと述べている。

50年にわたり進歩を進めた要素のひとつが終わる。

しかしコンピュータには微細化以外にも性能を高める手段はあり、ムーアの法則がコンピュータ革命の終焉を意味するのではない。

ただし今後数十年の革命は過去のものとは違ったものになるだろう。
勿論コンピュータの高性能化が未来を考える時の大前提になつている。未来予測の多くはそれを前提にしているのに間違いは無い。
今後の方向の１つはソフトウエアーの質の向上だ。

これまではソフトウエアーを見直すより、ハードウエアーの高速化を待っていれば良かったが、ハードウエアーの変更が無ければ、プログラマーはソフトの改善に時間を割けることができる。

もう一つの選択肢は汎用的なチップから、専門性の高いチップを設計する事だ。

例えばファイルの解凍、暗号化のための計算、3Dグラフィックの様な特定用途向けの仕事を高速化する為の特殊回路を備えたチップの開発が必要となつてくるだろう。

三十年後ーインテルの奇跡ー４

無名だったインテル社が1971年に世界初のマイクロプロセッサーを発表した。そのチップには幅1万ナノメートル(1センチの10億分の分の1)、つまり赤血球程の大きさのトランジスターを2300個組み込んだ。
2015年には新しく発表したマイクロチップ「スカイレイク」は15から20億個のトランジスターが組み込まれた。

14ナノメートル幅で配置されたトランジスターは可視光線の波長より小さくて見えない。

マイクロプロセッサーの猛烈な進歩は1965年にインテル創業者の一人であるゴードン、ムーアが発見した法則に従っている。
ムーアは「集積回路に搭載できる部品の数は毎年倍に増える」と指摘した。

その後倍増のペースは2年に一度と修正されたが、「ムーアの法則」はコンピュータ産業の進歩のペースを決めてきた。
世界はムーアの法則により、自動車からスマートフォンまで、あらゆるものにチップが埋め込まれた世界の実現の原動力となつた。

とはいえ、成長は限界に近づいている。半導体のチップの微細化は徐々に困難になつている。

トランジスタの回路が原子数10個分の大きさになつた今、さらなる微細化の余地は無くなりつつある。

1971年に始まったムーアの法則は2016年にの45年間に22回の倍増を実現した。

ムーアの法則を後押ししたのは、IBMの技術者であつたロバート、デナードの「デナード則」だ。

デナード則とは小さなチップ程、間の距離が近いので、高速、省電を実現し、製造コストは低くなると言うものだ。しかしこの法則も効力を持たなくなつている。

三十年後ーチップの今後ー５
三十年後の遺伝子ー３

「遺伝子の未来」遺伝子編集技術は遺伝子の配列情報を文書とみなし、文書作成ソフトの検索や置換機能を利用すると正確に特定の配列を発見し編集できる。

しかし視力や知能の遺伝子治療は遺伝子操作へと発展する事が想定され、そういったテクノロジーをいかに規制するかの議論が始まっている。

SF作家ははるか先の可能性を検討している。若返り治療によって何百年も生きられるようになった時、それに手を出せるのは富裕層だけだろうか、その時自らの体を改造して、羽、エラ、ヒレを手に入れる事を認めて良いのだろうか。

人が住めるように他の惑星を変えるより、人間を変えてほかの環境でも生きられる様にした方が合理的ではないか。

自分の脳をロボットに移植したい人、あるいは自分に修正をして人間でない何者かになろうとする人がいるかもしれない。

遠くない未来には遺伝子の対象や自己操作について、どの程度なら自由を認めるかの議論が起きるだろう。
以上今後30年間に大きな進歩の可能性がある4つの分野を見てきた。

この状況は17世紀に顕微鏡や望遠鏡などの新しいツールが数学と結びついた時期に似ている。

そして物理学や生物学にいかに無知であるかを自覚して、豊かな発見と発明がされた。

今日の科学技術の状況は遺伝学やAIはまだ初歩的なもので、今後数十年にわたりビッグデータや機械学習などの情報処理についても起こるかもしれない。

学問の領域でも交流が進むだろう、遺伝子は生物学と医学を情報科学に変えた。

神経科学と脳の構造の研究、コンピュータ科学と神経ネットワーク構築などで双方のやりとりが増している。

三十年後-インテルの軌跡ー４
三十年後の未来ー２

AIロボット化が最も進むのはどの国なのか、アメリカの調査会社によると46ケ国の内最も影響を受けるのは日本だと言う。

2030年までに最大で52%の仕事が自動化される可能性がある。日本の賃金は世界でかなり高い水準にあり、コスト削減の為、自動化が早く進むと言う。

製造業だけでなく、事務などのホワイトカラーの仕事など様々な産業が影響を受けるだろう。

さて日本ではAIロボットはどこまで進んでいるのだろう。レーザーで金属を自由に加工するレーザー加工機は3Dプリンターと共に21世紀の工作機械として、注目を集めている。

その心臓部となる半導体は全自動で製造されている。しかしその検査は人間の目による確認作業が必要だった。

検査技師は出来上がった製品を顕微鏡で検査して、傷を見つけ、どの工程で発生したか、原因は何かを特定する。

目を酷使する過酷な仕事である。そこに開発されたのが検査ロボットだ。顕微鏡の画像から、AI が傷を検知し、原因を特定する。

人間の検査とロボットを同時に比較したところ、ベテラン人間は20分で精度は95%だつたが、検査ロボットは5分で精度は99.3%だった。

この結果人に代わって機械の導入が決まった。その後検査技師は半導体製造プロセスの設計や管理の仕事に取り組んでいる。

人間にしかできなかった検査チェックと言う仕事が工場から消えた。
金融機関が2019年にAIを使って1万9千人の削減を発表した。実際銀行などの合理化は急速に進み始めている。

ショッピングモールは人が居らなくても店のレイアウトをAIが認識しながら隅々まで掃除する。

これまでは22人が掃除に当たってきたが、1台で出来る。機械は24時間休み無しで稼働する。

但しこの作業に携わってきたのは、殆ど高齢者が多い。高齢者にはあまり他に働く場が無い。年金だけでは暮らしにくい。

ロボットは机の上の細かなゴミの掃除までは出来ない。今や人とロボットの戦いが始まっている。

RPA事務改革とAI－４７
AIロボットー北京ー４５

食が最も大切な国、中国の北京に話題のレストランがある。店員がいない無人レストラン。注文から利用まで無人で餃子が出てくる。中国は空前の無人ブームだ。

無人スーパーでは買物する前に顔の登録をして、スマートフォンでゲートに入る。店員はおらないが、天井には300のカメラがある。これがAIの目だ。

AIは誰が何を買ったのかをつぶさに把握する。買物を終えてゲートを出ると、自動的に清算される。代金は口座から引き落とされる。

無人スーパーのジンドン(京東集団)はアリババに次ぐネット通販だ。

物流倉庫はAIとロボットによる、徹底した無人化が進んでいる。倉庫には一人といない。従来の4倍の仕事が出来ている。

集めた荷物は自動運転のフォークリフトが搬出口まで運ぶ。さらにこの先のロボットを使った宅配便を実行しようとしている。

この宅配ロボットにはAI が搭載され、障害物を避けながら道路を走る。目的地に着くと受取人のスマートフォンに知らせて、荷物を取りに来てもらう。

このAIロボット宅配車は北京で一部つかわれはじめている。

一方14億人の人が、仕事を奪われる不安はないのか？   その時は国がなんとかしてくれるだろうと楽観的である。

一人っ子政策の結果、人手不足をロボットで補う一方、14億人が職を失う心配もある。大規模な雇用不安は5から10年先だが、今から手をつけなければならない問題であろう。

AIロボット―ドイツー４４

AIロボットー日本はー４６

今年になって急激に進み始めたAIロボットは果たして世界にどの程度進行しているのか、それは我々の今後の生活にどんな影響を与えるか、また心配なのはAIロボットの進行とその合理化によって生じる失業者の増加だ。

先日NHK特集で「AIの最前線を旅する」が放送されましたので、その内容を追いながら考えよう。

特集ではAIロボットを追ってアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本を旅する。

アメリカではラスベガスがサービス業のAIロボットの実験場となっている。

人気のバーは店員が居らず、ロボットが天井にぶら下げた120本のボトルから、客の注文に応じて酒やジュースを選び取り出し、カクテルを作る。

またホテルでは水などの小物を客室にロボットが届ける。エレベーターを無線で開き、客室まで来ると、電話をかけるとドアーを開けるので手渡すことができる。

今後アメリカではラスベガスが最も進み、65%以上の仕事がロボットになると予想する。事務の仕事も完全にとって変わるでしょう。

ラスベガスの労働組合員の5万人がついに声を上げ、テクノロジーが仕事を奪わないように昨年デモ闘争を行った、その結果、5年間は雇用を維持する契約を結んだ。

アメリカではさまざまな場所で、AIロボットの活用が始まっている。期待の分野は農業だ。

イチゴは傷つきやすいので、収穫作業には人手が必要でしたが、AIはカメラで熟し具合をみて、熟したものだけを収穫する事ができる。

このロボット1台で労働者30人分の仕事をすると言う。イチゴ農家の2/3が出資して開発費6億円がまかなわれた。

人の採用面接を、AIロボットが行う。

個人的な印象や感情は完全に排除され、カメラで得た話の内容と表情、言葉のトーンなど25000のポイントから判断をする。

問題はなぜ落ちたかの理由が説明出来ない事だ。しかし今後進むとその説明も出来るようになるのではないかと思う。

AIロボット―ドイツー４４
ドローン愛好者と人工知能ー４２

「自動運転」ー自ら運転する能力を持った自動車が道路を走り始めた。歴史を振り返ると、100年以上前自動車が登場した時と共通点がある。

これまで構築された馬車の交通システムやそれに関係した職業が不要になつた。

安全への懸念、事故時の責任や新しい技術の為に雇用を失う恐れなどだ。

その一方で整備士、運転手、ガソリンスタンド、ホテルなど新たな雇用が創出された上に、移動が楽になり、産業全般が活性化した。

予測によれば、自動運転の登場で、ほとんどの人は自家用車を持つ必要がなくなり、都市で駐車場に使われている場所20%が住宅地になる。

そして配送コストが減少すれば、地元産業の需要がふえるかもしれない。

途上国では車の所有を飛び越して、「共有」に進むかもしれない。

自動車事故も減るだろうから、20世紀に自動車が都市を一変したように、自動運転車が21世紀の社会を一新する可能性がある。

「宇宙飛行」近年目覚ましい進歩を果たしているのは、政府の宇宙機関ではなく、スペースCに代表される民間企業だ。

再利用可能なロケットの開発で第1段ロケットを着地台や無人船に着地させる事に成功した。

第1段ロケットは 費用の70%を占めるが、これまでは海に廃棄されていたが、回収できるとなると、打ち上げ費用は劇的に下がる。

スペースXは軌道への打ち上げや、国際宇宙ステーションへの物資の輸送に使われているが、目的は人類が地球から脱出する為の火星コロニーの建設だ。

航空技術は1930年年以降に商業化がはじまつたが、当初は富裕層に利用されていた。

ところが20世紀の終わりには空の旅が当たり前になっていた。

21世紀の最初の20年が宇宙旅行が本格的に前進し始めた時期になるのではなかろうか。

三十年後ー遺伝子ー３
三十年後―予測ー１

30年後つまり2050年は当然私はこの世には存在しないのですが、30 年前の今それを考えると得るものが多い。

幸いにして、英語エコノミスト編集部が挑戦した渾身の「2050年の技術」を参考に30年後の夢の世界を味わうのも一興であろう。

この本では科学者、起業家、研究者、SF 作家の協力を仰いで今後技術がどのような発展をし、我々にどんな影響を与えるかを見通す事にしている。

未来の手がかりは、過去のパターン、現在起きようとする変化、SF が描く想像上の未来に潜んでいる。

三十年後の予測を
①VR(バーチャル、リアルテイ),
②自動運転、
③宇宙飛行、
④遺伝子
の四つに分けて考える。

VR(仮想現実)は2016年にパソコンやゲーム機と連動し、3次元の仮想現実に没入できるヘッドセット、アダプターを発表した。

今後はスマートフォンがベースになると予測する。

ヘッドセットは小型化し、持ち歩くかもしれない、そして電車の中で映画を見たり、ゲームをしたり、会議に出席したりが可能となる。

今後VR のイメージを現実世界と融合させた拡張現実(AR)が新世代のコンピュータになる可能性が高い。

三十年後ー未来ー２

新聞報道によると2013 年米フロリダ州で刑務所が乗っ取られた。扉が一斉に開き暴動が発生、さらに気温がマイナス2度の真冬にビルの暖房が停止した。空港の空調を止めるだけで大混乱を起こす。

社会に対しても大混乱を起こすが、国に対しても、わずか数十人の手で情報操作し、政権を転覆させることが可能となってきた。2017年5月のサイバー攻撃は世界150ケ国におよんだが、これも北朝鮮の関与が疑われている。

それに反し日本のサイバー技術は一周遅れと言われ、各国はサイバー技術の軍隊を組織していると言われているのに、日本は辛うじて、サイバー技術をやっと募集し始めたところだそうだ。

サイバー空間とはサイバネティクス(電脳工学)とスペース(空間)の合成語でインターネットネットワーク上で行われる情報や金銭の窃盗や破壊行動の犯罪行動を言う。

日本には「サイバーセキュリティセンター」はあるがそれは各省庁の調整しか出来ない。インフラ対策は各省庁が縦割りでやっている。
サイバー攻撃は国と国の戦争の一種となっているので、各国は政府主導となっているが、日本は民間主導に役所が激しい主導権争いを起こしていると言う。

サイバーセキュリティ庁を設置して、権限を一元化するべきとの意見があるが、日本ではまだ大惨事が起きた後でしか、出来ないのではないかとの悲観的な意見が多いのは残念である。

インテリジェンスー１
サイバー空間と無法地帯ー２２

最近の技術の進歩は早い、昨年話題となった5Gがニュースとして、新聞に乗る様になった。4/11には5G の周波数の割当が決まりつつあります。。

5Gとは言うまでもなくスマートフォンで使う無線通信方式の第5世代のことであります。現在は4Gで電話、メール、インターネット、画像送信、動画送信が可能となっている。

5Gになるといろんな遠隔操作が可能となる。遠隔操作で遠くの患者の手術をする。あるいは建設機械や農耕機械を遠隔操作出来る。さらに過疎地でのパスの遠隔自動運転を可能とします。

米国と韓国は来年限られた地域で5Gのサービスを開始する。日本は1年遅れるが、当初から幅広いエリアを目指している。特に過疎地や田舎町で効果が期待できるので都市と地方にサービスを普か及させる戦略をとる。

周波数の割当では10枠の内、3.6〜3.7ギガヘルツと3.7〜3.8ギガヘルツの２つの枠を使う。この枠は中国を除く、欧州2社がこの帯域に対応した機器を製造しているので、それを活用してコストを押さえようとしています。

総務省はドコモ、AU,ソフトバンク、楽天の四社から、広範囲にサービスを実施している２社、 を選び、ドコモとAUに帯域を与えました。

2020年までに5Gが展開されるが、基地局を設置するには投資と時間が必要になる。そこでKDDI とソフトバンク、楽天の３社は5G用アンテナ設備を共用したテストを開始しました。
5Gは4Gに比べてより多くの基地局が必要となるので、この投資負担をいかに軽くするかが課題となっている。

ブラックホールー先端技術ー１１
楽天の携帯参入ー先端技術ー９

現在携帯電話はドコモ、AU,ソフトバンクの三社が支配しているが、楽天が参入しようとしている。

現在は音声やデータ通信の処理をする専用機器を基地局や中継局に設置して通信網を作っている。つまり通信機器メーカーが専用に開発したソフトウェアとハードウェアを一体とした機器を使っているので、コストも高くついている。

楽天は技術の進歩が早すぎるので、後から参入した方が技術的に優位だと言う。これは中国が金融が後発ながら最新技術でかえるとひを果たし、キャッシュレスで世界に先行した事実に似ている。
楽天はソフトウエアーとハードウェアを分離して、ソフトウエアー部分はクラウド上で動かす構造だ。

ハードウェアに汎用機器を使っても、通信機能部分は全てクラウド上で作成できる。これは「仮想化」と呼ばれる技術でIT分野では従来から使われており、これを通信分野に応用すると、通信のコスト改革になるとかんがえる。

楽天が仮想化を取り入れることが、競争に勝つ料金プランを実現する事が出来る。さらに通信網は第五世代(5G)への対応も先取りする。その対応は基地を新設するのではなく、アンテナ部分を5G対応に替え、ソフトウエアーをアップデートするだけで出来ると言う。

最初は通信事業への参入は壁が高いとの評価が多かったが、技術的な中身が分かるにつれ、一緒にやりたい声が増えている。
この優れた技術に欠点はないのか、ダウンした時や通信エリヤの確保など未だ課題はあるが、世界初のクラウド化と5G化を果たされば主流に踊り出す可能性がある。

５Gの割当ー先端技術ー１０
スマホと5G-先端技術ー８

個人的には今後人の生活にはサイバー空間に接触する機会が増えてくる。1日の出勤から帰宅までの間でも、個人情報の流出危険がある。

①あさの出勤時:ICカードで改札を通過、電車内でオンラインゲームをする。この作業から自動的に位置情報が分かるリスク、

②会社昼休みーWI-FIでネットバンキングをするー銀行口座番号やパスワード盗難の危険、

③コンビニでICカード決済ー購入履歴や消費行動を知られるリスク、

④夕食時ー飲食店でカードで支払うークレジットカード情報流出の危険、⑤帰路ースマートフォンから、自宅の家電へ指示するー位置情報や帰宅時間の流出危険。

サイバー攻撃の怖さは国家間にも影響を与える点にある。ハッカー集団が他国に侵入し、ツイッターなどで誤った情報を定期的に流す。国民は知らない間に洗脳される。この方法で国家を左右する選挙に介入し、国家の内部崩壊をさせる。

台湾では最近の選挙で、過去の軍事演習等の映像を使って、あたかも現在脅威がある様に洗脳して、選挙結果に影響を与えたと言われている。

このきっかけは2016年にロシアが米大統領選挙に工作したといわれたのが、発端となっている。ロシアは英国のEU離脱の国民投票で情報操作があったという。

中国及び北朝鮮はロシアに習い、情報操作技術を急速に向上させているようだ。韓国の朴政権にもフェイク情報を流し、能力不足やフェイクニュースを書込み朴氏の退陣を求め、230万人が参加するデモが起きるまで継続された。

サイバーとビル管理ー２３
サイバー空間の無法ー２１