2017年に東急ハンズは自社のデータセンターを閉鎖して、全ての業務システムをAWS(amazon web servises)に移した。そのきっかけとなったのは2011年の東日本大震災でデータセンターが止まった事とネットセールで急増するアクセスや出店の増加で増えるデータ量への対応もクラウドだと柔軟に対応出来ることにあった。

今後東急ハンズはAIをプログラマーでなく、業務知識の豊富な人が開発出来、顧客データの分析や店舗決裁の仕組みの効率化を進めたいと考えている。

ゲームは速さとスケールの大きさが必要な世界で特にクラウドの威力が発揮される。

バンダイナムコが展開するドラゴンボールレジェンズはグーグルのクラウドを活用し、世界中に散らばるプレーヤー同士のリアルタイム対戦を可能にした。

しかしプレーヤー同士の距離が離れると通信時間がかかり、相手に届かないうちに次の攻撃をすると順序が混乱してしまう。そこで大陸間などの遠隔地ではインターネットを使わず、グーグルが敷設した海底ケーブルの専用ネットワークを使う。

この速さはグーグルの強みになっている。又グローバルに展開するゲームはアクセス数も尋常ではない。通常はユーザが急増しても耐えられるように、大き目のデータベースを用意するが、アクセスが減った時は無駄になる。

そこでグーグルはアクセス量に合わせて自動的に伸縮するデータベースを用意した。

もはや使って当たり前となりつつあるクラウド、サーバ管理の苦労から解放されると費用は大きく減る事になる。クラウドは企業の競争力を左右する重要な要素となりつつある。

日本企業とクラウドー１３

日本の企業ではあらゆる職種、あらゆる条件で上手く働く者の評価が高くなり、特定の職種でずば抜けていてもあまり評価されず、むしろ平等精神に反するため、途中で他の職種に転勤させられるケースも多い。

その結果会社に対する忠誠心は芽生えるが、仕事に対する強い責任感が薄れ、上司が遅くまで勤務していると、特に仕事が無くても付き合い残業をする。それをしないと上司からの評価は低くなる。

作業は職場の流れに逆らわない様に周りから目立たぬことを第1に注意しながら作業する。そんな状況で作業効率が上がるはずが無いと思われる。事務作業では、時間つぶしのために残業をするとなると、単純な仕事を複雑化したり、美的に飾ったりしてしまう。

次いで小泉政権頃から正規社員に対して、柔軟に雇用出来る非正規社員(パート、アルバイト)の採用が増えた。雇う側から見ると大変都合良い仕組みであるが、雇われる方はいつでも辞められる代わりに、いつでも解雇される恐れがある。

働く意欲のあるパートはいくら熱心にしても、正規社員より安い給料で、しかも正規社員がやりたくない仕事をさせられる確率が高い。従って今のままでパート社員に勤務効率をあげさせるのは無理があります。

日本では組織のルールが優先され、それに違反すると村八分に会い、組織から弾き出されるのが普通ですので、日本の組織体で勤務効率をアップするには、組織体のトップが率先して、現状打破を行うしかありません。
そうでなければ、現在の経営層が無くなり、新しいトップを待つしかありません。

期待がかかるのは新規に立ち上げた企業ですが、新しい組織体なら、勤務者が働いて効率を上げやすいルール:時間や場所や年齢に束縛されず効率を追求しそれ相当の給与が払える新しいルールを作り、実行する企業がふえれば、世界に追いつくのではないかと考えます。

働き方改革ーブラック企業－１３
働き方改革ー企業システムー１１

日本企業の中でも海外に空調機を販売している「ダイキン」は2020年を目指して世界の100万台の業務用空調機をクラウドにつなげる計画を立てている。世界中の空調機データをAWSによる「ダイキン、グローバル、プラットフォーム」に吸い上げ、サービスを開発する。

三菱ふそうトラック、バスは2020年までに自社製トラック10万台をネットにつなぎ、トラック輸送の方法を変えていく方針だ。運転中のトラックの位置や燃料の消費情報を把握できるほか、急ブレーキなどの状況から運転の安全性を評価したりする事ができる。このサービスはマイクロソフトのアジュールが提供するAIやIOT の機能を駆使している。想像以上に短期間で実現できたという。

2016年最大手の三菱東京UFJ銀行がAWS の採用を決めた。企画部は新規開発のシステムはまずクラウドで検討すると考えている。銀行業界では巨大なシステムを自前で構築する事が競争力につながると考えていましたが、投資のかなりの部分がサーバ構築やメンテに使われて、新しいサービスが出来なかったが、クラウドであれば、手間が省ける。

銀行内のデータを集計し、分析する基礎の作成やAI モデルの開発を検討中だ。クラウド各社もデータセンターは東京以外に大阪にも開設し、災害などに備えるバックアップが可能になり、金融のクラウド導入が加速した。
今後はシステムの中核の「勘定系」だが、この業務は未だ自社のメインフレームで行なっているので、今後のクラウドの成熟度を待つとしている。

日本企業とクラウドー１４
米国三強とクラウドー１２

2006年にクラウドを事業化したアマゾンは今世界25地域にデータセンターを持ちそれらを海底ケーブルで結んだ巨大ネットワークを持つ。そこに集まるデータベース、分析ツール、人工知能やIOT システムなど140以上のサービスを提供する。現在世界の51.9%を占めている。

このアマゾンを追いかけるのは米マイクロソフトとグーグルだ。マイクロソフトはウインドウズやオフィス等のビジネスから法人顧客用のクラウドサービス「アジュール」を拡大、2017年には前年の2倍で現在13.3%のシェアを占めている。

小売業者はアマゾンのネット販売と競合にある為、アマゾンのクラウドを避けている。小売最大手のウォルマートはマイクロソフトのアジールを、小売業界の8位のターゲットはグーグル、クラウド、プラットフォーム(シェア3.3%)を採用した。

今後10年間はアマゾン、マイクロソフト、グーグルが激しく争うだろうと予測される。亦賀忠明アナリストは日本の経営者の多くがクラウドのインパクトを分かっていないと言う。

大部分の日本企業は自社でデータセンターを持ち、サーバやソフトの更新などに追われて、新しいサービスを始める余裕がない。クラウドはあらゆるハードやソフトのメンテはやってくれるので、サービスを開発する事に専念できる。

アマゾンのレジなし無人店舗はQRコードをかざすとネットに繋がり、顔を認識して、アマゾンのIDと紐付けしてくれる。商品を持って店外に出ると自動的に計算される。これらのシステムはアマゾンのAWSで整備していると言う。

現在ではアマゾンが断然ユーザ数が多いだけにAWS がリードしているが、マイクロソフトやグーグルも徐々にシェアを広げているので、今後は各社のクラウドを組み合わせて使う企業も出てくるだろうと予測する。

日本企業とクラウドー１３
税理士生残りークラウド会計ー１１