私がユダヤ人を意識し出したのは、藤田田氏の 「ユダヤの商法」を読んでからだった。今読み返してみても内容は斬新である。
特に印象に残ったのは、商売には２つの目標がある。１つは女,2つ目は口である。

消費は女性によって成り立っている。従ってユダヤ商人は女性に売る宝石商やカバン商が多いと聞く。

第２は口だ。食べ物商売は途切れない、朝食べても、昼も晩も食べる。こんな繰り返す商売は無い。

藤田氏の母親は熱心なクリスチャンだそうだ。その口から立派な言葉を発する様に、口に十字架を付けた田という名前を付けたと言われる。

田氏は無信仰だつたが、クリスチャンの思想を受けていると考える。著名な人にユダヤ人が多い、そしてイエスキリストもユダヤ人だ。

ユダヤ人は「ユダヤ人がユダヤ人を処刑した為2千年も迫害され続けた、こんな馬鹿なことがありますか」という。

自由世界を作ったシンボルのキリストがユダヤ人だが、共産主義を作ったマルクスもユダヤ人だ。

世界の財閥ロスチャイルド、作曲家ベートーベン、天才画家ピカソ、偉大な科学者アインシュタイン、アメリカ大統領ルーズベルトそしてキッシンジャー、、、いずれもユダヤ人だ。

ユダヤ人と知能の高さー１０

世界でラブラが普及すれば、ドルやユーロ、円の使用量が減り、通貨体制の脅威になるため、国際通貨基金(IMF)はリブラなどの仮想通貨が金融政策に影響があると指摘した。

7／17にパリで開催された世界7ケ國の財務相会議でも、日本の黒田総裁は国際的な協調が必要と語った。

リブラは金融政策への影響の他にマネーロンダリングや資金洗浄、サイバー攻撃やテロへの資金援助も懸念される。

フェイスブックのザッカーバーグ氏は世界には銀行口座を持たない人が多くあるが、こうした仕組みにすれば金融サービスを安く利用できると語った。又フェイスブックの広告収入にも寄与しそうである。

仮想通貨のビットコインは発展途上でもあり、システムの安定度合いで、価格が変動するので投機の対象となっているが、通貨になりにくい。

リブラはこの欠点を補う為、フェイスブックやクレジットなどの30社からなら非営利組織を作り、裏付資産を作り、価格が下がると買い取って裏付資産に加算し、上がると資産から放出して価格を戻すなどの価格安定化に仕組みを考えている。

私供フェイスブックを時々使う側から言うと、フェイスブックは交友を促進するメリットがあるが、登録した情報や個人情報はフェイスブックのものになると言う、これは甚だ不公平である。流出事件があればなお問題である。

今後は個人情報は個人の権利として守る必要があるのと、写真や文章の登録に対しての対価やいいねを押した人への金銭的謝礼を考えても良いのではないかと考える。

このリブラがその方向を目指しているなら、我々フェイスブックブックファンには朗報となるだろう。

キャッシュレスースマホ決済ー５９
フエイスブック―リブラー５７

ソフトバンクやヤフーが出資する「ペイペイ」やLINEの「LINEペイ」の決済サービスが現れ、基幹業務が侵食されている。3メガバンクでは3万人のリストラが進んでいる。

三菱UFJ の来店客数は過去10年で4割減り、一方でネット取引は5年で4割増加した。現在の500店舗を35%減らし、次世代型店舗を増やす予定だ。

次世代型店舗は口座の出し入れは画面上で完結する。住宅ローンや相続の相談は電話で手続きを済ませる。

支店に多くの行員を設置して預金を集め、住宅ローンなどで利息を稼ぐビジネクモデルは駄目になり、銀行界は破壊と再生を迫られている。

花形だった法人営業も、金あまりで需要が低迷している。
ITと金融が合体したフィンテックにより銀行業務の帳簿入力から融資判断までを自動化した。銀行は新しい業態に変われるのだろうか。

アジアの銀行ー５５
銀行はどうなるー５３

銀行業務がIT テクノロジー企業によって侵食されている。
大阪の地下鉄ー大阪メトロでは2025年の万博には顔認証により通り抜けるだけで、運賃が自動的に引き落とされるサービスが全線で実施される予定です。

ITを使った金融サービスに革新が起こっている。その代表がアマゾンだ。

無料通信アプリのLINEは昨年12月にみずほファイルナンシヤルと提携を表明した。Line は店舗を持たず融資や預金、振り込みを全てスマホでする。

LINEの利用者は8千万人、これは三菱UFJの口座3600万口座を上回る。

ここ20年でセブンイレブン、ローソン、楽天、ソニー等10社が異業種から参入して、既存銀行の地盤を侵食しつつある。

セブン銀行がコンビニ等に設置したATMは3万5千台、一方メガバンクの3社合計の2万台を圧倒している。

銀行に口座を、持つのは給与の振込に使うだけの人が増えている。
地方銀行からコンサルタント会社へ転職する人がいる。

日本銀行の試算では国内の地方銀行の6割が10年後には成り立たなくなると見込む。

銀行界はまさに激動の時代に突入、主役はスマートフォンと顧客情報だ。三菱UFJと三井住友 FG、みずほFGの3メガバンクも脇役になってきた。

銀行界ー破壊と再生ー５４
QRコ―ドは実現するかー５２

銀行業務は電子マネーやクラウドファンドや仮想通貨で侵食され続けておますが、銀行は今お金の代わりに情報を貯蓄する情報銀行に乗り出した。情報銀行とは「消費者が個人情報を提供する代わりに、お金を受け取る」サービスだ。

三菱UFJ信託は独自に開発したスマホ用の情報管理アプリを使う。このアプリはデータ利用のために情報を欲しい企業がデータの種類、利用目的、報酬等を明示し、個人が提供するかを決めるようになつている。

来年情報銀行をはじめる三菱UFJ信託銀行には情報が欲しい旅行会社や保険会社、家電メーカーなどが盛んに問い合わせている。

大量の個人情報をビッグデータとして利用し、消費行動の予測や個人の需要に応じたサービスができる。保険会社では行動履歴を分析し、毎週末レジャーを楽しむ人には、週末だけの保険を提供することが可能だ。

電通も個人情報の管理、運用を来年4月に開始する予定だ。
情報銀行の効果は
①個人が主体的に自分の情報を管理し、情報提供の対価として、企業からお金や、サービスを受ける事が出来る。
②利用企業は自社独自では入手困難なデータを取得が可能となり消費行動の予測や新商品の開発に生かす。

懸念は①情報銀行や企業が個人情報の適切な管理、運用してくれるか、②会社が潰れて情報流出や悪用がないか。

総務省や経済産業省は消費者が安心して情報銀行を利用できるよう有識者会議などで議論を進め、今年6月に指針をまとめました。
情報セキュリティへの十分な体制や財務や経営要件を決め、民間団体が審査する制度を今秋にもはじめる。

事業が継続できなくなった時の個人情報の適切な扱いを定めていく。基準に違反した場合は認定取り消しなどの処分を行う。
規制が厳し過ぎると事業が普及しなくなり、民間の規制だけではたして消費者保護が出来るか、この兼ね合いが情報銀行の今後に影響するだろう。

QR-ガイドラインー４９
日本のキャッシュレスー４７

4月には新入社員が街に溢れて、黒い背広と白いワイシャツと新鮮な顔が駅に増える。この頃の若者は驚く程背が高くなり、外人と間違える事もある。しかし1年以内の離職者は大学卒で約12%,高卒者で18%と言う。3年以内だと大学卒で31%,高卒で39%である。

作家佐藤優氏によると、毎年4月には転職の相談を受けると言う。1番多いのは「今働いている会社はブラック企業だと思います、早く転職しないと潰されます」と言う相談だそうだ。

その時答えているのは「ブラック企業なのか、教育が厳しいのかは、社会に出たてのあなたにはわからない、但しブラック企業かどうかの見分け方がある。それは知っている会社の先輩を入社5年目、10年目と5年刻みで30年までノートに書き出してみなさい」

そして尊敬出来る人がいるかどうか、よく考えてみる。1人もいない場合はブラック企業と考えて転職する。1人でも尊敬できる先輩がいれば、その人を目標に頑張るように勧める。

現在働き方改革で、残業の規制が叫ばれていますが、私達の世代では特にIT業界では残業は当たり前、時々徹夜もする。中には200時間の残業を提出して、君はいつ眠るのかと言われた社員がいるほどだった。

佐藤氏が懸念するのは入社して3割以上が辞めてしまう現在、企業の新人教育も熱が入らなくなるおそれがある。しかし他国でも専門職や高級職を目標にする者の教育は厳しいと言う。

ただし会社での教育は限界にきていると感じる、今は専門書も出まわり、成人教育機関もあり、インターネット学習も出来る時代になってきた。

個人で進んで学習する時代になって来た。自分で自分の未来を展望し、自律的に教育に投資して、自らを鍛える事が大切ではないか、それが出来る時代が到来していると思う。

21世紀は人がした事を追随するよりも独創性が重視される時代になってきたので自己責任が大切であろうと感じている。

働き方改革ー企業システムー１２

2017年に東急ハンズは自社のデータセンターを閉鎖して、全ての業務システムをAWS(amazon web servises)に移した。そのきっかけとなったのは2011年の東日本大震災でデータセンターが止まった事とネットセールで急増するアクセスや出店の増加で増えるデータ量への対応もクラウドだと柔軟に対応出来ることにあった。

今後東急ハンズはAIをプログラマーでなく、業務知識の豊富な人が開発出来、顧客データの分析や店舗決裁の仕組みの効率化を進めたいと考えている。

ゲームは速さとスケールの大きさが必要な世界で特にクラウドの威力が発揮される。

バンダイナムコが展開するドラゴンボールレジェンズはグーグルのクラウドを活用し、世界中に散らばるプレーヤー同士のリアルタイム対戦を可能にした。

しかしプレーヤー同士の距離が離れると通信時間がかかり、相手に届かないうちに次の攻撃をすると順序が混乱してしまう。そこで大陸間などの遠隔地ではインターネットを使わず、グーグルが敷設した海底ケーブルの専用ネットワークを使う。

この速さはグーグルの強みになっている。又グローバルに展開するゲームはアクセス数も尋常ではない。通常はユーザが急増しても耐えられるように、大き目のデータベースを用意するが、アクセスが減った時は無駄になる。

そこでグーグルはアクセス量に合わせて自動的に伸縮するデータベースを用意した。

もはや使って当たり前となりつつあるクラウド、サーバ管理の苦労から解放されると費用は大きく減る事になる。クラウドは企業の競争力を左右する重要な要素となりつつある。

日本企業とクラウドー１３

日本の企業ではあらゆる職種、あらゆる条件で上手く働く者の評価が高くなり、特定の職種でずば抜けていてもあまり評価されず、むしろ平等精神に反するため、途中で他の職種に転勤させられるケースも多い。

その結果会社に対する忠誠心は芽生えるが、仕事に対する強い責任感が薄れ、上司が遅くまで勤務していると、特に仕事が無くても付き合い残業をする。それをしないと上司からの評価は低くなる。

作業は職場の流れに逆らわない様に周りから目立たぬことを第1に注意しながら作業する。そんな状況で作業効率が上がるはずが無いと思われる。事務作業では、時間つぶしのために残業をするとなると、単純な仕事を複雑化したり、美的に飾ったりしてしまう。

次いで小泉政権頃から正規社員に対して、柔軟に雇用出来る非正規社員(パート、アルバイト)の採用が増えた。雇う側から見ると大変都合良い仕組みであるが、雇われる方はいつでも辞められる代わりに、いつでも解雇される恐れがある。

働く意欲のあるパートはいくら熱心にしても、正規社員より安い給料で、しかも正規社員がやりたくない仕事をさせられる確率が高い。従って今のままでパート社員に勤務効率をあげさせるのは無理があります。

日本では組織のルールが優先され、それに違反すると村八分に会い、組織から弾き出されるのが普通ですので、日本の組織体で勤務効率をアップするには、組織体のトップが率先して、現状打破を行うしかありません。
そうでなければ、現在の経営層が無くなり、新しいトップを待つしかありません。

期待がかかるのは新規に立ち上げた企業ですが、新しい組織体なら、勤務者が働いて効率を上げやすいルール:時間や場所や年齢に束縛されず効率を追求しそれ相当の給与が払える新しいルールを作り、実行する企業がふえれば、世界に追いつくのではないかと考えます。

働き方改革ーブラック企業－１３
働き方改革ー企業システムー１１

日本企業の中でも海外に空調機を販売している「ダイキン」は2020年を目指して世界の100万台の業務用空調機をクラウドにつなげる計画を立てている。世界中の空調機データをAWSによる「ダイキン、グローバル、プラットフォーム」に吸い上げ、サービスを開発する。

三菱ふそうトラック、バスは2020年までに自社製トラック10万台をネットにつなぎ、トラック輸送の方法を変えていく方針だ。運転中のトラックの位置や燃料の消費情報を把握できるほか、急ブレーキなどの状況から運転の安全性を評価したりする事ができる。このサービスはマイクロソフトのアジュールが提供するAIやIOT の機能を駆使している。想像以上に短期間で実現できたという。

2016年最大手の三菱東京UFJ銀行がAWS の採用を決めた。企画部は新規開発のシステムはまずクラウドで検討すると考えている。銀行業界では巨大なシステムを自前で構築する事が競争力につながると考えていましたが、投資のかなりの部分がサーバ構築やメンテに使われて、新しいサービスが出来なかったが、クラウドであれば、手間が省ける。

銀行内のデータを集計し、分析する基礎の作成やAI モデルの開発を検討中だ。クラウド各社もデータセンターは東京以外に大阪にも開設し、災害などに備えるバックアップが可能になり、金融のクラウド導入が加速した。
今後はシステムの中核の「勘定系」だが、この業務は未だ自社のメインフレームで行なっているので、今後のクラウドの成熟度を待つとしている。

日本企業とクラウドー１４
米国三強とクラウドー１２